尖閣、国が購入って……

こんな余命も殆ど無いような政府がさー、購入だぁ？
けっ、、
尖閣諸島で違法操業の中国人船長が、海上保安庁の船に二度も衝突させた
あの事件。
結局、沖縄の検察だったかに一任させて責任を擦り付けて、尻をまくった政府に、
中国がグイグイ来ている尖閣諸島の事を任せられるのかよっっ。
人気下落の政府が、またも目先の浅はかな考えで、国民の歓心を得る道具に
尖閣諸島を利用するとなれば、どこまで本気なのか・・
マジに心配というか、超危険なんじゃないの。
個人的には、石原都知事に最後までやっていただきたい気がするが、
あんなに離れた地域が東京都というのも・・なんだかナー。

ともかく、先日生まれたパンダの赤ちゃんの名前をセンカクして、送り返せばいい・・
なーんて…過激だけど・・ウケるぅ。

しかしだ、元外務省のラスプーチンと称されていた佐藤優氏※（ワタクシ密かに信奉）が
言う所には、野田首相とプーチンとの会合でプーチンが・・
『静かな環境で北方領土を考えましょう』みたいな事は一言も言ってないと
断言していた。
外務省のお手盛り報道、お手柄欲しい欲しい役人の嘘八百だというのだ。
つまり、メドヴェージェフが北方領土を訪問したのは、二枚舌外交だ、遺憾だと
政府も声を荒げていたけど、その後尻すぼみじゃん。
だって外務省が嘘こいて、北方領土では前向きな会談だったなんて事に
していたのだから。
これから北方領土問題をを話し合うなんて・・アレは嘘なのよ。。
こんな外務省にも、尖閣諸島なんて無理じゃないの。
大体、政府も弱体化しており各国に領土侵犯を許し、つけ込まれ・・
オマケに外務省も二枚舌で、国民を欺いているんだから・・
なんかさー、もう終わっちゃっているねぇ。ニッポン。
という事で、野田政権での購入はやめとけって・・。

※以下記事の引用※
ロシアのメドベージェフ首相が７月３日、北方領土・国後島を訪問した。
６月１８日（日本時間１９日）には、メキシコのロスカボスで日露首脳会談が行われていた。
外務省の公式発表によれば、「両首脳は、領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し、静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう、それぞれの外交当局に指示することとした」（６月１９日公表の外務省ホームページより）ということだ。北方領土交渉を再活性化するという野田佳彦首相とプーチン大統領の合意があるにもかかわらず、なぜロシア側は日本の国民感情を逆なでするような行為を行ったのかと、日本国民は怒っている。これは、当然の怒りだ。
　しかし、怒りで情勢を冷静に判断できなくなってしまうと国益が毀損（きそん）する。実は、ロスカボスの日露首脳会談で、野田首相もプーチン大統領も「再活性化」という発言はしていなかった。７月５日付の産経新聞はこう報じている。
　＜野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が６月１８日にメキシコで初めて会談した際、実際には両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにもかかわらず、日本側が再活性化で一致したと説明していたことが４日、判明した。複数の日露関係筋が明らかにした。首相の年内訪露で合意したことも、大統領が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかにされていない。これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、政府内からも「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。＞

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記事本文の続き　外交は言葉の芸術である。「再活性化」は、日露首脳会談の成果を示すキーワードだ。野田首相、プーチン大統領のいずれも口にしていない言葉を成果を示すキーワードとすることは、あってはならない。一部の外務官僚は「首脳会談に出ていない言葉を記者に対するブリーフ（説明）で用いることはよくあります」という釈明をしている。筆者の外交官時代の経験では、そのようなことは、一度もない。念のため、外務省でソ連課長、条約局長、欧州局長を歴任し、首脳会談や外相会談のブリーフを１００回以上行った経験のある東郷和彦氏（京都産業大学客員教授）に尋ねてみた。

　東郷氏は、「まれに双方の外務省で折衝して、首脳会談では出なかったが、両国間で合意したという発表をすることはある。しかし、日露間では、僕の知る限り、一度もなかった。首脳会談でまったく用いなかった言葉を、成果を示すキーワードにすることは、考えがたい」と答えた。筆者は日露首脳会談に関するロシア側の発表を注意深く調べたが、「再活性化」に相当する、もしくはそういう意味を示唆する言葉は一つもなかった。

　前出の産経新聞は、＜先月（６月）の日露首脳会談で北方領土問題の「再活性化で一致した」という実際とは異なる日本政府の説明は、あたかも停滞が続いていた日露関係が動き出すかのような印象を国民に与えた。会談から１カ月もたたないうちにロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問したことは、日本政府の説明が早くも破綻したことを意味する。ロシア側の対応は容認できないものの、日本側が誤った情報を内外に発信したツケは大きい＞と指摘するが、その通りだ。

　なぜ、このような事態が生じたか、外務省は真相を究明し、国民に発表すべきだ。７月に玄葉光一郎外相は、予定通りにモスクワを訪れ、ラブロフ外相や大統領府高官に対して、今回のメドベージェフ首相の国後島上陸が、日本の国民感情を傷つける行為で、両国の戦略的提携を妨げ、結果としてロシアの国益が毀損するということを毅然（きぜん）と説明すべきだ。面倒な交渉から逃げてはならない。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優）