大阪都構想。他県のモノだけど・・あえて。

ニュースキャスターでシンクタンク経営の辛坊治郎さんの記事に、思わず納得してしまった。
それは、先日の大阪の都構想をめぐる選挙で、一万票という僅差で反対派が勝利したこと絡みの記事だった。

アタシ的には二重行政改革なんて税金の無駄遣いの最たるものだから、直すべく、都構想賛成に投じたと思うけど。
それを表すように、選挙後の街頭インタビューでも若い世代で選挙に行った方々の中では都構想賛成派が多かったようにも感じた。
また年寄り世代は、変化を好まない・・このままでイイみたいな感じだったよね。

ここで、辛坊さんの記事ですよ。

以下転載↓
　確か１０年ほど前だったと思います。ＩＭＦ（国際通貨基金）が、加盟国に一つの警告を発したんです。それは「有権者の過半数が５０歳以上になる前に、高齢者に不利益を与える制度変更を済ましておかないと、福祉予算で国がつぶれる」というものでした。実はこの警告、医療、介護、年金、高齢者の生活保護予算が膨れ上がりつつある日本を横目に発せられたものです。なぜ「横目」だったかというと、当時すでに日本の有権者の過半数が５０歳以上になっていて、それがＩＭＦの警告のきっかけになったんですね。
　
　この警告に対して私は当時、「日本の高齢者はもっと賢い！」という趣旨で短文を書いた記憶があるんですが、今回の大阪都構想をめぐる住民投票の結果を見ると、残念ながらＩＭＦの懸念は間違いなく現代日本が抱える大問題となってしまったようです。

都構想をめぐる住民投票、結果はご存じのとおり、０・８％の僅差で反対派の勝利になりました。世論調査などを詳細に分析すると、この結果をもたらしたのは、期日前投票における大量の反対票だったことが分かります。何せ、投票日当日の読売テレビ出口調査で反対が賛成を上回ったのは７０代以上の男女と、５０代女性だけですからね。
　特に２０〜４０代の働き盛りの男性は、圧倒的多数が賛成票を投じています。これら大阪の次世代を担う人々の意思を、７０歳以上の高齢者が押しつぶしたというのが、紛れもない事実なんです。

　暗たんたる気持ちになるのは、そもそも若年〜中堅層の人口は高齢者人口より少なく、今後ますますその傾向が強まることが決まっているからです。これら高齢者の約４人に１人は認知症、またはその予備軍とのデータも存在しますが、病気を理由に投票権が剥奪されることはありません。

　先週、大阪でタクシーに乗ったら、推定年齢７５歳ほどの運転手さんがいきなり私にこう言いました。「７０歳以上は投票権剥奪すべきやと思うんですわあ。未来のことは、若い人に決めてもらわんといかんでしょう」。大阪の高齢者も捨てたもんじゃないですね。

　さはさりながら、投票年齢の引き下げと、若年が投票所に足を運ぶ民主主義教育に一刻の猶予もありません。日本の未来のために。
（（株）大阪綜合研究所代表・辛坊　治郎）

転載終わる↑

この中で、七十過ぎたタクシー運転手のつぶやきは言い得ていると感じた。
『七十以上は投票権剥奪すべき』
『未来を老い先短い老人が決めてしまって良いモノかと・・未来は若い人に決めてもらわないと』

これは、昨今何においても、高齢層がかなりの部分を占めてしまう。
人口問題だよね。
日本は逆ピラミッド。
年寄り層が厚い。
少子化で若い手人が少ない上に、選挙に行かないという二重の難点。
ゆえに、次世代を担う若者層の意見を高齢者層が押し潰す。

押しつぶされないためにも、若者が選挙に行き、自分の未来に一票を投じることの大切さを、出来たら小学校くらいから、高校まで何度も教えなくちゃいけないと思うよ。

『選挙行っても何も変わらない』と、選挙に行かない若者が当然のように口にする言葉だが、
『変えるために行く』という教育がとにかく必須、必要だと思う。
それも早急に、明日からくらいでもいい。